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自動車ローンの時効援用について説明していきます。
 
時効援用とは何かということから時効援用方法など
自動車ローンを時効にするために必要な情報をまとめました。
 
 
5年以上前に自動車ローンで車を購入したものの返済ができずにそのままになっていて、
今になってまた督促が届くようになったと困っていませんか。
 
結婚を機に引越しをされた人や転勤などで引越しをして住民票を移したら
請求が届くようになったということが多いようですね。
 
5年以上前に組んだ自動車ローンであれば時効援用することで
返済せずにすませることができるかもしれません。

 
そこで今回は自動車ローンの時効援用方法などくわしく解説していきます。
 
 
 
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自動車ローンの時効援用とは

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自動車ローンの時効援用とは、
債権者に対して「この借金は時効なの返済しません」と主張することをいいます。
 
 
債権者とは自動車ローンでいうとディーラーや銀行などの金融業者などの貸主になりますね。
また自動車ローンの債権が債権回収会社(サービサー)に移譲されている場合は
債権回収会社が債権者になります。
 
借金の時効は、時効期間がただ過ぎればいいものではないということを
覚えておいてください。
 
自動車ローンでいえば、最終返済から数えて5年以上が過ぎて時効が成立してる借金に対して
時効援用を行うことではじめて返済の義務が消滅します。
では、具体的に時効援用をどのように行えばいいのかを次に説明していきます。
 
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自動車ローンの時効援用を確実にする方法

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自動車ローンの時効援用を確実にする方法は、
貸主(お金を貸した人)に
「この借金は時効なので支払いしません」という書面(時効援用通知書)を
配達証明を付けた内容証明郵便で送るという方法
になります。
 
少しややこしいと思いますのでわかりやすく説明していきますね。
 
時効援用通知とは名前の通りなんですが
時効援用することを相手に宣言するための書類です。
 
配達証明は「◯月◯日に配達しました」と郵便局が証明してくれるもので、
内容証明は「こんな内容の書類をいつ誰に送りました」と証明してくれるものになります。
 
 
自動車ローンの時効援用だと相手が貸金のプロなんで借金時効に失敗しないためにも
後からでも援用通知を送ったことが確認できるような方法でしっかりと行う必要があります。
 
口頭や電話、一般的なハガキや封書で時効援用をすることもできますが、
後から確認できるような方法以外で時効援用すると、
サービサーや自動車ローン会社が時効援用を認めずに裁判所に訴訟や支払督促の申し立てをおこした場合、
自動車ローンを時効援用した事実を証明できず敗訴する可能性があります。
 
確実に時効援用するなら配達証明付きの内容証明郵便で送付しましょう。
 
そして、この自動車ローンの時効援用するための手続きを自分ですることもできますし、
専門家に依頼して手続きしてもらう方法もあります。
次に、あなたに合った方法で時効援用できるように
手続き方法について解説していきますね。
 

時効援用の手続き方法とは

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時効援用の手続きをする方法は大きく分けて3つあります。
  • 自分で債権者(ローン会社)に対して時効援用をする
  • 時効援用通知書を行政書士に作成依頼し手続きは自分で行う
  • 弁護士や司法書士に自動車ローンの時効援用をすべて任せる
  •  
    それでは、それぞれの時効援用方法を順番にわかりやすく解説していきます。
     

    自分で債権者に対して時効援用をする

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    自分で自動車ローンの時効援用をする場合は、時効期間の確認から
    先ほど説明した配達証明付き内容証明郵便で時効援用通知書を送るという手続きを
    全て自分で行うことになります。
     
    自分で援用する場合の手続方法を掘り下げて説明しますね。

    時効援用通知書の作成

    自分で自動車ローンの時効援用するなら時効援用通知書の作成をしなければいけません。
     
    時効援用通知書の書き方や見本などは、インターネットで調べると
    テキスト形式やワードなど、さまざまなテンプレートが出て来るので参考にしてみてください。
     
    時効援用の通知書は内容証明で送付できるように書かないといけませんが、
    内容証明郵便は書式が決まっていて、用紙1枚にかける文字数に制限があります。
     

    内容証明郵便の文字制限
    【縦書き】
    1枚 1行20文字×26行まで
    【横書き】
    1枚 1行20文字以内×26行まで 又は 1行13文字以内×40行

     
    となっていますので、上記の書式に合わせて
    時効援用通知書を3通(全く同じ内容のもの)作成して
    郵便局へ手続きをしに行きましょう。
     
    内容証明郵便は大きめの郵便局でしか取り扱いできません。
     
    そのため近所の出張所などの郵便局にでは内容証明郵便を扱っていない場合も多いので、
    時効援用通知の郵送前に取扱窓口のある郵便局を調べてから行ったほうがいいですよ。
     
    文字の訂正などがあった場合、訂正印をいれる必要があるので
    認め印(シャチハタ印は不可)をもっていくようにしましょう。
     

    自分で自動車ローンの時効援用する場合にかかる費用

     
    自分で自動車ローンを時効援用するのにかかる費用は
    郵便代など1,500円から2,000円程度です。
     
     
    自分で自動車ローンの時効援用するメリットは費用が格段に安く済むという点ですね。
     
    デメリットは時効援用通知書の作成に手間がかかる点。
     
    ただ、ちゃんと借金の時効期間が経過しているかなど
    確認してから援用しないと時効に失敗する可能性もあるので注意しましょう。
     

    できるだけ安く手続きするなら自分でやるのが最も安いです。ただし誰の力も借りずに行うぶん失敗のリスクも自己責任です。
    自動車ローンの時効援用に失敗しないためにも無料相談窓口などを賢く利用しましょう。

     

    時効援用通知書を行政書士に作成依頼する場合

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    自動車ローンの債権者に送付する通知書を行政書士に作成してもらって、
    内容証明郵便など手続きは自分でするという方法があります。
     
    書類を作るのが苦手な人や自信がなければ行政書士に作成してもらうといいと思います。
     

    行政書士に書類作成してもらう場合の費用

     
    行政書士に書類作成を依頼した場合の費用は、時効援用通知の作成1件あたり8,000円から30,000円以内です。
    ただ行政書士事務所によって料金の幅があるので、依頼する前に料金の確認をしておいた方がいいですね。
     
    行政書士に依頼するときは作業内容によって値段が異なります。
     

    行政書士の見つけ方

    行政書士は人数が多いため、近所の役所に聞いたり相談会に参加すればスグ見つかります。

    他にも町中を歩いていれば行政書士事務所の看板がみつかるはず。

    時効援用に詳しい行政書士をおさがしなら、ネットでさがすのが楽で、
    「時効援用 行政書士」といったキーワードでグーグルやヤフーで検索すれば
    いくつもの事務所が見つかります。
     
    行政書士に作成を依頼するメリットは、面倒な書類作成をする必要がなくなるということと、
    しっかりとした書類を作ってもらえるので心強いということですね。
     
    デメリットというのは特にありませんが、
    行政書士は書類を作るプロで法律のプロではないので、
    借金時効に関する相談やアフターフォローなどは期待できませんし、
    時効援用の手続きは自分でしないといけません。
     

    行政書士を利用するなら自動車ローンの債権者に郵送する時効援用通知の原案作成だけでいいのか、
    それとも内容証明での発送までをやってほしいのかなど希望があれば依頼前に伝えて料金を確認しておきましょう。
    あとから発送にかかる費用を実費で請求する行政書士事務所もありますから、値段だけを見て依頼するのはさけるべき。

     

    弁護士や司法書士に時効援用をすべて任せる場合

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    法律のプロである弁護士や司法書士に自動車ローンの時効援用について代行を依頼することができます。
     
    基本的には依頼後は依頼者が何もする必要はなく、
    受任した専門家が自動車ローンが時効になる条件を満たしているのかを調べてくれたり、
    時効援用に必要な書類作成や郵便局への手続きなど一通りやってもらえます。
     
     
    下記のような人は弁護士や司法書士に時効援用の代行を依頼することをオススメします。
     
  • 忙しくて時効援用をする時間がない人
  • 時効援用の書類作成ができる自信がない人
  • 自動車ローンの時効援用に失敗しないか不安な人
  • 時効援用後のアフターフォローがほしい人
  •  

    弁護士や司法書士に時効援用の代行依頼をするのにかかる費用

    弁護士や司法書士に時効援用代行してもらう料金の相場は、
    援用先1件あたり30,000円から50,000円となっています。
     
    また自動車ローンだけでなく、他にも滞納している借金があり
    時効援用先が多い場合は費用面でも相談に乗ってくれるところもあるので
    合わせて相談しておくと良いでしょう。

    弁護士・司法書士のさがし方

    自動車ローンの時効援用の代行してくれる専門家を探すには、
    インターネットで検索したり、法テラスや弁護士会館、司法書士会館など様々ありますが、
    さがすならネットで時効援用の無料相談ができる事務所を検索するのがイチバンです。
     
    最近は、時効援用の無料相談の電話やメール相談ができる窓口が増えているので
    専門家に時効援用の代行を依頼してみたい人は事前に相談して依頼先を決めてみてはいかがでしょうか。
     

    法律事務所によっては、時効援用を債務整理の一環としてのみ取り扱う事務所も多いため、お願いする前には時効援用のどこまでをしてもらえるか確認しておいたほうがいいですよ。
    弁護士に比べ司法書士の方が時効援用にかかる費用の相場も安めで専門窓口を設置しているなど時効援用の依頼に積極的です。

     
     
     
    自動車ローンを時効援用する方法については以上です。
    もし自分一人で時効援用出来ないと思う方は、法律のプロにお願いするのもいいのではないでしょうか。
     
     
    ここまでで時効援用の手続方法はご理解いただけたと思います。
     
    それでは、次に時効援用前に注意しないといけないことについて解説していきます。

    時効援用にとって大事な内容になるのでぜひ読みすすめてください。
     

    自動車ローンの時効援用前に注意すべき事とは

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    自動車ローンを時効援用をする前にちゃんと理解して注意すべき事があります。
     
    それは時効期間の進行を止められたり、リセットさせることがあるということです。
     
    自動車ローンの場合は債権者(お金を貸した人や会社)がお金を貸すプロなので、
    そう簡単に時効にさせないように様々な手を尽くしてくることが考えられます。
     
    このように時効の進行を止められたりリセットされる事柄のことを時効の中断事由といいます。
     
    次に時効の中断事由について説明していきます。
     
    自動車ローンで気をつけるべき時効の中断事由について

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    まず、時効の中断事由は大きく分けると請求・差押え・承認の3つあります。
     
    自動車ローンの時効援用で気をつけないといけない中断事由は承認なんです。
     
    承認とはその名前通り借金を認めること。
     
    例えば、ローン会社から督促の電話に出たときに、
    「支払はもう少し待ってください」とか「1,000円なら支払います」と言ってしまったら
    承認となります。
     
    また時効期間中に1円でも支払ってしまうと承認になるので、
    またそこから5年間の経過が必要となります。
     
    なのでローンを時効にしたいなら督促状や請求書が届いてもむやみに電話したり、
    かかってきた電話でも不用意な発言をしてしまうと
    時効が中断してしまう可能性もあるので注意しましょう。

     
     
    また中断事由で承認以外で注意するとすれば、
    裁判所から訴状や支払督促の申立書が送達されてきた場合は
    そのまま放置せずに必ず開封しましょう。
     
    裁判所からの送達が届いた後になんの対処もしなければ
    勝手に判決を取られて時効が中断してしまいます。

     
    もし裁判所から届いた書類でわからないことがあれば
    弁護士や司法書士に相談するのもいいと思います。
     
    このように自動車ローンを時効援用する前には、
    上記のような中断事由がなかったかチェックしてみましょう。
     
     
    次は、もし時効に失敗してしまった時の対処方法について説明していきますね。
     

    自動車ローンの時効援用に失敗した場合の対処方法

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    自動車ローンの時効援用に失敗してしまった場合の対処方法でいうと、
    もしあなたがどうしても時効にしたいなら、時効期間が過ぎるまで待つという方法しかありません。
     
    借金の時効期間は、中断することはありますが時効期間が早まることはないからです。
     
    消滅時効の援用に失敗するとローン会社から矢のような催促が届きます。
    そして時効になるまでの期間に利息や遅延損害金がつみあがり、
    今よりも高額の返済を迫られ続けたり、訴訟や支払督促を裁判所に申し立てられる危険は増すばかり。
     
     
    もう時効まで待てないとかこの借金をなんとかしたいという場合は、
    借金の問題解決として債務整理があります。
     
    債務整理は、自己破産や任意整理、個人再生などいくつか方法があるので
    あなたの状況に合わせて手続きすることができます。
     
    また、借金問題を得意分野にしている弁護士・司法書士に依頼し利息の引き直しをしてもらうことで、
    過払い請求により貸金業者から返金をうけれるかもしれません。
     
    債務整理を自分でするのは難しいので
    法律の専門家に相談して対処・解決してもらうほうがいいでしょう。
     
    ずっと借金で悩んでいるなら早く解決してしまったほうが気持ちも楽になれるかもしれませんね。

    自動車ローンの時効援用についてまとめ

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    自動車ローンの時効援用について詳しく説明してきました。
     
    ローンを時効にできたら督促や請求が家に届くこともなくなりますし、
    借金前の生活に戻ることができますね。
     
     
    ただ、時効援用も人によってはデメリットになる場合もあります。
     
    それは、時効になるとその借金は返済しなくてもよくなりますが、
    自動車ローンを組んだ事実がなくなるわけではないという点です。
     
    つまり、個人信用情報には借金を時効にした記録が残り
    時効援用してもすぐにはブラックリストから抜け出せないことになるということですね。
     
    また時効援用先のローン会社独自でブラック扱いされて
    同じ会社では自動車ローンを組むことがまず不可能になります。
     
    今後の生活プランで新しく自動車やバイクの購入の際にローンを組みたいと考えている人や
    クレジットカードを作りたいと思っている人は、信用情報にも気をつけておきましょう。
     
     
    自動車ローンを時効援用してスッキリさせることで、新たな生活がより豊かになっていけばいいですね。